法務会計研究所 / 用語から引く

実務用語集

藍の罫が付いた 30 語は、会社法第2条などの定義規定を条文原文のまま転記しています。 残りは条文の文言から整理したものです。どちらかは各項目のラベルで分かります。

このサイトの表示原文ママ 一次情報をそのまま転記原文整理 一次情報どうしの機械的な対応づけ原文解釈 当サイトによる解釈
交互計算条文での用例
商法第529条(交互計算) 交互計算は、商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺をし、その残額の支払をすることを約することによって、その効力を生ずる。 商法第530条(商業証券に係る債権債務に関する特則) 手形その他の商業証券から生じた債権及び債務を交互計算に組み入れた場合において、その商業証券の債務者が弁済をしないときは、当事者は、その債務に関する項目を交互計算から除外することができる。
代理商定義規定の原文
商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないもの
仲立人定義規定の原文
他人間の商行為の媒介をすることを業とする者
価格評定書類定義規定の原文
船荷証券その他積荷の価格を評定するに足りる書類
保管料等定義規定の原文
倉庫営業者は、寄託物の出庫の時以後でなければ、保管料及び立替金その他寄託物に関する費用
保険期間等定義規定の原文
貨物保険契約において、保険期間、保険金額、保険の目的物、約定保険価額、保険料若しくはその支払の方法、船舶の名称又は貨物の発送地、船積港、陸揚港若しくは到達地
倉庫営業者定義規定の原文
他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者
個品運送契約定義規定の原文
個々の運送品を目的とする運送契約
全部航海傭船契約定義規定の原文
船舶の全部を目的とする航海傭船契約
共同危険回避処分定義規定の原文
船舶及び積荷等に対する共同の危険を避けるために船舶又は積荷等について処分がされたときは、当該処分
匿名組合契約条文での用例
商法第535条(匿名組合契約) 匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。 商法第540条(匿名組合契約の解除) 匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
受取船荷証券定義規定の原文
運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した船荷証券
場屋営業者定義規定の原文
旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者
小商人定義規定の原文
商人のうち、法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないもの
支配人の代理権条文での用例
商法第22条(支配人の登記) 商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。
救助料の額条文での用例
商法第795条(救助料の上限額) 救助料の額は、特約がないときは、救助された物の価額(救助された積荷の運送賃の額を含む。)の合計額を超えることができない。
救助者定義規定の原文
の全部又は一部が海難に遭遇した場合において、これを救助した者があるときは、その者
正確な商業帳簿定義規定の原文
会計帳簿及び貸借対照表
残存債権者定義規定の原文
譲渡人が譲受人に承継されない債務の債権者
汚染対処船舶救助従事者定義規定の原文
が汚染され、当該汚染が広範囲の沿岸海域において海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、若しくは人の健康を害し、又はこれらの障害を及ぼすおそれがある場合において、当該船舶の救助に従事した者が当該障害の防止又は軽減のための措置をとったときは、その者
物品の販売等定義規定の原文
販売、賃貸その他これらに類する行為
物品運送契約条文での用例
商法第570条(物品運送契約) 物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 商法第581条(荷受人の権利義務等) 荷受人は、運送品が到達地に到着し、又は運送品の全部が滅失したときは、物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得する。
特別補償料条文での用例
商法第805条(特別補償料) 海難に遭遇した船舶から排出された油その他の物により海洋が汚染され、当該汚染が広範囲の沿岸海域において海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、若しくは人の健康を害し、又はこれらの障害を及ぼすおそれがある場合において、当該船舶の救助に従事した者が当該障害の防止又は軽減のための措置をとったときは、その者(以下この条において「汚染対処船舶救助従事者」という。)は、特約があるときを除き、船舶所有者に対し、特別補償料の支払を請求することができる。 商法第806条(救助料に係る債権等の消滅時効) 救助料又は特別補償料に係る債権は、救助の作業が終了した時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。
異議の申立て条文での用例
商法第799条 船員は、前条の案に対し、異議の申立てをすることができる。この場合において、当該異議の申立ては、その案が示された後、当該異議の申立てをすることができる最初の港の管海官庁にしなければならない。 刑事訴訟法第502条 裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分(次章の規定によるものを除く。)を不当とするときは、言渡しをした裁判所に異議の申立てをすることができる。
積荷等定義規定の原文
船舶又は積荷その他の船舶内にある物
結約書定義規定の原文
当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面
航海傭船契約定義規定の原文
船舶の全部又は一部を目的とする運送契約
船積船荷証券定義規定の原文
運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した船荷証券
船舶の衝突定義規定の原文
船舶と他の船舶との衝突
船舶保険契約定義規定の原文
船舶を保険の目的物とする海上保険契約
船舶先取特権条文での用例
商法第843条(船舶先取特権の順位) 前条各号に掲げる債権に係る先取特権(以下この章において「船舶先取特権」という。)が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、同条各号に掲げる順序に従う。ただし、同条第二号に掲げる債権(救助料に係るものに限る。)に係る船舶先取特権は、その発生の時において既に生じている他の船舶先取特権に優先する。 商法第844条(船舶先取特権と他の先取特権との競合) 船舶先取特権と他の先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、他の先取特権に優先する。
譲受人定義規定の原文
営業を譲り受けた商人
譲渡人定義規定の原文
営業を譲渡した商人
貨物保険契約定義規定の原文
貨物を保険の目的物とする海上保険契約
送り状定義規定の原文
荷送人は、運送人の請求により、次に掲げる事項を記載した書面
運送取扱人定義規定の原文
自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者
運送品の滅失等定義規定の原文
運送品の滅失、損傷又は延着
運送品の船積み条文での用例
商法第748条(運送品の船積み) 航海傭船契約(船舶の全部又は一部を目的とする運送契約をいう。以下この節において同じ。)に基づいて運送品の船積みのために必要な準備を完了したときは、船長は、遅滞なく、傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。 商法第749条(第三者による船積み) 船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。
運送賃等定義規定の原文
運送人は、運送品に関して受け取るべき運送賃、付随の費用及び立替金