実務用語集

従来の住所又は居所を去った者

民法第719条（共同不法行為者の責任）　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。 民法第720条（正当防衛及び緊急避難）　他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。

民法第722条（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）　第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。 民法第724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理

前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備

弁済をするについて正当な利益を有する者

民法第107条（代理権の濫用）　代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。 民法第109条（代理権授与の表示による表見代理等）　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

民法第593条（使用貸借）　使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。 民法第593_2条（借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除）　貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。

民法第424_6条（財産の返還又は価額の償還の請求）　債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。 民法第425_2条（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）　債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる。

民法第7条（後見開始の審判）　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。 民法第14条（保佐開始の審判等の取消し）　第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。

民法第11条（保佐開始の審判）　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。 民法第12条（被保佐人及び保佐人）　保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

であって保証人が法人でないもの

が含まれるもの

保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為

民法第400条（特定物の引渡しの場合の注意義務）　債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。 民法第401条（種類債権）　債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。

民法第466_3条　前条第一項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。 民法第466_6条（将来債権の譲渡性）　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

民法第515条（債権者の交替による更改）　債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができる。 民法第518条（更改後の債務への担保の移転）　債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。

において主たる債務の元本の確定すべき期日

民法第98条（公示による意思表示）　意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。

未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人

他人の動産に工作を加えた者

民法第764条（婚姻の規定の準用）　第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。 民法第766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

民法第200条（占有回収の訴え）　占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。 民法第203条（占有権の消滅事由）　占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。

民法第533条（同時履行の抗弁）　双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。 民法第553条（負担付贈与）　負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

ただし、その行為によって利益を受けた者

債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者

前項に規定する場合において、物の所有者が、合成物、混和物又は加工物

民法第777条（嫡出否認の訴えの出訴期間）　次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ当該各号に定める時から三年以内に提起しなければならない。 民法第778条　第七百七十二条第三項の規定により父が定められた子について第七百七十四条の規定により嫡出であることが否認されたときは、次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める時から一年以内に提起しなければならない。

民法第556条（売買の一方の予約）　売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。

民法第35条（外国法人）　外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。 民法第36条（登記）　法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。

民法第30条（失踪の宣告）　不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 民法第31条（失踪の宣告の効力）　前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

民法第541条（催告による解除）　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 民法第542条（催告によらない解除）　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

民法第747条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 民法第748条（婚姻の取消しの効力）　婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

民法第740条（婚姻の届出の受理）　婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条、第七百三十二条、第七百三十四条から第七百三十六条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。 民法第755条（夫婦の財産関係）　夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。

民法第775条（嫡出否認の訴え）　次の各号に掲げる否認権は、それぞれ当該各号に定める者に対する嫡出否認の訴えによって行う。 民法第777条（嫡出否認の訴えの出訴期間）　次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ当該各号に定める時から三年以内に提起しなければならない。

ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの

を行うことの合意

定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体

定型約款を準備した者

民法第904_2条（寄与分）　共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。 相続税法第55条（未分割遺産に対する課税）　相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつた場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは第三十二条第一項に規定する更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。

前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時

は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物

の所有権を相続又は遺贈により取得した者

民法第382条（抵当権消滅請求の時期）　抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。 国税徴収法第53条（保険に付されている財産に対する差押えの効力）　差押財産が損害保険に付され、又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の二第一項（火災共済事業）の規定による共済その他法律の規定による共済でこれに類するものの目的となつているときは、その差押えの効力は、保険金又は共済金の支払を受ける権利に及ぶ。ただし、財産を差し押さえた旨を保険者又は共済事業者に通知しなければ、その差押えをもつてこれらの者に対抗することができない。

弁済をすることができる者

後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算

未成年後見人及び成年後見人

未成年後見監督人及び成年後見監督人

民法第7条（後見開始の審判）　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。 民法第8条（成年被後見人及び成年後見人）　後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

民法第529条（懸賞広告）　ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。 民法第529_2条（指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告）　懸賞広告者は、その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。ただし、その広告において撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。

ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者

不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者

前条第四項の規定により所有者不明土地管理人が選任された場合には、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産

第四項に規定する所有者不明建物管理人

民法第878条（扶養の順位）　扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。 民法第879条（扶養の程度又は方法）　扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産

抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの

民法第377条（抵当権の処分の対抗要件）　前条の場合には、第四百六十七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。 民法第398_11条（根抵当権の処分）　元本の確定前においては、根抵当権者は、第三百七十六条第一項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。

民法第373条（抵当権の順位）　同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。 民法第374条（抵当権の順位の変更）　抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。

民法第379条（抵当権消滅請求）　抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。 民法第380条　主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。

相続が開始した場合に相続人となるべき者

民法第892条（推定相続人の廃除）　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。 民法第893条（遺言による推定相続人の廃除）　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

民法第398_21条（根抵当権の極度額の減額請求）　元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。 民法第417_2条（中間利息の控除）　将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

民法第153条（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）　第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。 民法第154条　第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。

民法第457条（主たる債務者について生じた事由の効力）　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。

民法第158条（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）　時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。 民法第161条（天災等による時効の完成猶予）　時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動

民法第138条（期間の計算の通則）　期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。 労働基準法施行規則第56条　法第百九条の規定による記録を保存すべき期間の計算についての起算日は次のとおりとする。

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約

前項の規定による抵当権

譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すこと

前項の委任を受けた者

民法第404条（法定利率）　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。 民法第417_2条（中間利息の控除）　将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

民法第145条（時効の援用）　時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 民法第167条（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）　人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。

民法第587条（消費貸借）　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 民法第587_2条（書面でする消費貸借等）　前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。

は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭

家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組

民法第817_6条（父母の同意）　特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。

遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言

夫婦の一方が単独で有する財産

地役権者以外の者の土地であって、要役地の便益に供されるもの

民法第148条（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。 特許法第9条（代理権の範囲）　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。

契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示

各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの

相続財産に属する債務の債権者

第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の清算人

民法第974条（証人及び立会人の欠格事由）　次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。 民法第980条（遺言関係者の署名及び押印）　第九百七十七条及び第九百七十八条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければならない。

債務者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者

管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により管理不全土地管理人が得た財産

第三項に規定する管理不全土地管理人

による管理を命ずる処分

第三項に規定する管理不全建物管理人

による管理を命ずる処分

がその財産の管理人

民法第897_2条（相続財産の保存）　家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第九百五十二条第一項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。

民法第835条（管理権喪失の審判）　父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる。 民法第836条（親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し）　第八百三十四条本文、第八百三十四条の二第一項又は前条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、それぞれ親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判を取り消すことができる。

義務なく他人のために事務の管理を始めた者

民法第667条（組合契約）　組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 民法第667_2条（他の組合員の債務不履行）　第五百三十三条及び第五百三十六条の規定は、組合契約については、適用しない。

土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付

行為能力の制限を受けない者

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利

未成年被後見人及び成年被後見人

民法第7条（後見開始の審判）　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。 民法第11条（保佐開始の審判）　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

民法第15条（補助開始の審判）　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。 民法第16条（被補助人及び補助人）　補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるもの

民法第547条（催告による解除権の消滅）　解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は、消滅する。 民法第564条（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）　前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。

債権者を指名する記載がされている証券であって、その所持人に弁済をすべき旨が付記されているもの

民法第423_6条（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知）　債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。

債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求

民法第96条（詐欺又は強迫）　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 民法第747条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

民法第787条（認知の訴え）　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示

民法第553条（負担付贈与）　負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。 民法第1045条　負担付贈与がされた場合における第千四十三条第一項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。

民法第1002条（負担付遺贈）　負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。 民法第1003条（負担付遺贈の受遺者の免責）　負担付遺贈の目的の価額が相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって減少したときは、受遺者は、その減少の割合に応じて、その負担した義務を免れる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

民法第579条（買戻しの特約）　不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第五百八十三条第一項において同じ。）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。 民法第581条（買戻しの特約の対抗力）　売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。

個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務

民法第217条（費用の負担についての慣習）　前二条の場合において、費用の負担について別段の慣習があるときは、その慣習に従う。 刑事訴訟法第188条　訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額を表示しないときは、執行の指揮をすべき検察官が、これを算定する。

共有者は、前三項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利

民法第273条（賃貸借に関する規定の準用）　永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。 民法第312条（不動産賃貸の先取特権）　不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について存在する。

民法第302条（占有の喪失による留置権の消滅）　留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。 民法第356条（不動産質権者による使用及び収益）　不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。

民法第344条（質権の設定）　質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。 民法第364条（債権を目的とする質権の対抗要件）　債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）は、第四百六十七条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。

民法第591条（返還の時期）　当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。 民法第662条（寄託者による返還請求等）　当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。

民法第318条（運輸の先取特権）　運輸の先取特権は、旅客又は荷物の運送賃及び付随の費用に関し、運送人の占有する荷物について存在する。 商法第562条（運送取扱人の留置権）　運送取扱人は、運送品に関して受け取るべき報酬、付随の費用及び運送賃その他の立替金についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。

民法第1048条（遺留分侵害額請求権の期間の制限）　遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。 相続税法施行令第4_14条（障害者非課税信託取消申告書）　既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の一部につき信託法第十一条第一項（詐害信託の取消し等）の規定による取消権の行使があつたことにより当該障害者非課税信託申告書に記載された第四条の十第一項第四号に規定する信託受益権の価額が減少することとなつた場合又は当該特定障害者扶養信託契約に基づく信託が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該信託受益権の価額の一部に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合には、当該障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者は、遅滞なく、その旨、当該信託受益権の価額のうち当該減少することとなつた部分の価額又は当該請求に基づき支払うべき金銭の額（第三項において「信託受益権減価額」という。）その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務

民法第986条（遺贈の放棄）　受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。

遺贈の履行をする義務を負う者

第二条第三項に規定する信書便物

被相続人の配偶者

の全部について無償で使用及び収益をする権利

民法第923条（共同相続人の限定承認）　相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。 民法第924条（限定承認の方式）　相続人は、限定承認をしようとするときは、第九百十五条第一項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。

その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分

前項の場合には、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの

民法第727条（縁組による親族関係の発生）　養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。 民法第778_2条　第七百七十七条（第二号に係る部分に限る。）又は前条（第二号に係る部分に限る。）の期間の満了前六箇月以内の間に親権を行う母、親権を行う養親及び未成年後見人がないときは、子は、母若しくは養親の親権停止の期間が満了し、親権喪失若しくは親権停止の審判の取消しの審判が確定し、若しくは親権が回復された時、新たに養子縁組が成立した時又は未成年後見人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、嫡出否認の訴えを提起することができる。