求償金請求事件

意思無能力者に代わって相続税を申告し納付した者の事務管理に基づく費用償還請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例

意思無能力者に代わって相続税を申告し納付した者について，法定代理人又は相続開始後に選任される後見人のいない意思無能力者には相続税申告書の提出義務がなく，所轄税務署長による相続税法（平成４年法律第１６号による改正前のもの）３５条２項１号に基づく税額の決定がされることもないという誤った解釈を前提として，事務管理に基づく費用償還請求を棄却した原審の判断には，違法がある。