損害賠償請求事件

匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし，同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において，営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例

匿名組合契約の営業者であるＹ１社が，その営業として，新たに設立される株式会社Ａ社の資本金の８割を出資し，Ａ社の発行する新株予約権付社債を引き受け，Ａ社がＹ１社の代表取締役であるＹ２及びその弟であるＹ３から売買によりＢ社株式を取得した場合において，次の(1)及び(2)など判示の事情の下では，上記の出資，引受け及び売買に係る匿名組合員であるＸの承諾の有無について審理判断することなく，Ｙ１社に善管注意義務違反はないとした原審の判断には，違法がある。
(1)　上記売買は，Ｙ１社らがＡ社設立時に予定し，Ａ社の代表取締役であるＹ３において実行したものであり，上記の出資，引受け及び売買はＹ１社による一連の行為といえるところ，上記一連の行為は，これによりＹ１社に生ずる損益が匿名組合契約に基づき全部Ｘに分配されるものであり，Ｙ２及びＹ３とＸとの間に実質的な利益相反関係が生ずるものであった。
(2)　上記売買の売主であるＹ２及びＹ３が買主であるＡ社の取締役や代表取締役であること，Ｂ社株式に市場価格はなくＸが売買代金額の決定に関与する機会もないこと，上記の出資及び引受けの合計額は１億８０００万円であり，上記売買の代金額は１億５０００万円であって，いずれも匿名組合契約に基づくＸの出資額である３億円の２分の１以上に及ぶものであることに照らすと，上記一連の行為はＸの利益を害する危険性の高いものであった。
（補足意見がある。）