商行為／匿名組合

裁判要旨株式会社設立のため出資された資金によつて建設された建物が、会社設立前でも出資者の組合財産であると認められる場合は、その組合の事業を委されている者がこれを自己名義に保存登記をした上、自己の債務の弁済に供するため他に譲渡した場合は横領罪を構成する。

裁判要旨匿名組合契約の営業者であるＹ１社が，その営業として，新たに設立される株式会社Ａ社の資本金の８割を出資し，Ａ社の発行する新株予約権付社債を引き受け，Ａ社がＹ１社の代表取締役であるＹ２及びその弟であるＹ３から売買によりＢ社株式を取得した場合において，次の(1)及び(2)など判示の事情の下では，上記の出資，引受け及び売買に係る匿名組合員であるＸの承諾の有無について審理判断することなく，Ｙ１社に善管注意義務違反はないとした原審の判断には，違法がある。
(1)　上記売買は，Ｙ１社らがＡ社設立時に予定し，Ａ社の代表取締役であるＹ３において実行したものであり，上記の出資，引受け及び売買はＹ１社による一連の行為といえるところ，上記一連の行為は，これによりＹ１社に生ずる損益が匿名組合契約に基づき全部Ｘに分配されるものであり，Ｙ２及びＹ３とＸとの間に実質的な利益相反関係が生ずるものであった。
(2)　上記売買の売主であるＹ２及びＹ３が買主であるＡ社の取締役や代表取締役であること，Ｂ社株式に市場価格はなくＸが売買代金額の決定に関与する機会もないこと，上記の出資及び引受けの合計額は１億８０００万円であり，上記売買の代金額は１億５０００万円であって，いずれも匿名組合契約に基づくＸの出資額である３億円の２分の１以上に及ぶものであることに照らすと，上記一連の行為はＸの利益を害する危険性の高いものであった。
（補足意見がある。）

裁判要旨１　匿名組合契約に基づき匿名組合員が営業者から受ける利益の分配に係る所得は，①当該契約において，匿名組合員に営業者の営む事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されており，匿名組合員が実質的に営業者と共同して事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には，当該事業の内容に従って事業所得又はその他の各種所得に該当し，②それ以外の場合には，当該事業の内容にかかわらず，その出資が匿名組合員自身の事業として行われているため事業所得となる場合を除き，雑所得に該当する。
２　匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が，当該事業につき生じた損失のうち当該契約に基づく同人への損失の分配として計上された金額を不動産所得に係る損失に該当するものとして所得税の申告をしたところ，これに該当しないとして更正がされた場合において，匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配に係る所得区分に関する課税庁の公的見解が上記申告後の通達改正によって変更されたが，変更前の公的見解によれば上記の金額は不動産所得に係る損失に該当するとされるものであったなど判示の事情の下では，上記申告をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある。