一般社団法人及び一般財団法人に関する法律／テーマ別まとめ

総則／法人の名称

法人の名称の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。

原文解釈このページは論点を軸に条文と判例を横断して整理したものです。論点の名称と構成は当サイトの整理であり、条文上の区分ではありません。リード文・要点・比較表も当サイトによる解釈です。条文原文と判例の判示事項・裁判要旨は転記です。

一般社団法人・一般財団法人の名称に関する基本ルールをまとめています。名称に法人の種類を示す文字を使う義務、他の種類や非法人と誤認される名称の使用禁止、名称の使用を許諾した場合の責任について整理しています。

法人の名称

法人の名称

法人の名称について、条文は何を定めているか。

第5条名称名称に法人の種類を示す文字が必要3項判例なし

第6条一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止法人でない者の紛らわしい名称使用を禁止1項判例なし

第7条不正目的の類似名称使用を禁止・差止め可能2項判例なし

第8条自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任名称使用を許諾した法人の弁済責任1項判例なし

原

原文ママ

e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第5条（名称）詳細ページ

（名称）

第五条一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。

２一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

３一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第6条（一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止）詳細ページ

（一般社団法人又は一般財団法人と誤認させる名称等の使用の禁止）

第六条一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第7条詳細ページ

第七条何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

２前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第8条（自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任）詳細ページ

（自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人の責任）

第八条自己の名称を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した一般社団法人又は一般財団法人は、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

出

原文ママ

条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。