この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定民事執行法賃料等請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成19(受)1538
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成21年7月3日 破棄自判
- 登載
- 民集 第63巻6号1047頁
- 参照法条
- (１，２につき) 民事執行法93条，民事執行法95条，民事執行法188条，民法371条，民法505条
- 判示事項
- １ 担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属 ２ 抵当不動産の賃借人が，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することの可否
裁判要旨１ 担保不動産収益執行の管理人は担保不動産の収益に係る給付を求める権利を行使する権限を取得するにとどまり，同権利自体は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に弁済期の到来するものであっても，所有者に帰属する。
２ 抵当不動産の賃借人は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができる。
２ 抵当不動産の賃借人は，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができる。
条文原文
原文ママ民事執行法 第95条（管理人の権限）
（管理人の権限）
第九十五条管理人は、強制管理の開始決定がされた不動産について、管理並びに収益の収取及び換価をすることができる。
２管理人は、民法第六百二条に定める期間を超えて不動産を賃貸するには、債務者の同意を得なければならない。
３管理人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、執行裁判所の許可を受けて、職務を分掌することができる。
４管理人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 民事執行法 第95条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。