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条文原文
原文ママ会社更生法 第182_3条（株式交換）
（株式交換）
第百八十二条の三株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一株式交換契約において定めるべき事項
二株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ハ当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ニ当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項
ホ当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
２株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一株式交換契約において定めるべき事項
二更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額
三株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
イ当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
３株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。
一次情報
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- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。