第53条別除権

裁判要旨銀行であるＸが，輸入業者であるＹの輸入する商品に関して信用状を発行し，これによってＹが負担する償還債務等に係る債権の担保として当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において，次の(1)及び(2)の事情の下では，Ｙが当該商品を直接占有したことがなくても，Ｘは，Ｙから占有改定の方法により当該商品の引渡しを受けたものといえる。
(1)　ＸとＹとの間においては，輸入業者から委託を受けた海運貨物取扱業者によって輸入商品の受領等が行われ，輸入業者が目的物を直接占有することなく転売を行うことが一般的であったという輸入取引の実情の下，上記譲渡担保権の設定に当たり，ＸがＹに対し輸入商品の貸渡しを行ってその受領等の権限を与える旨の合意がされていた。
(2)　海運貨物取扱業者は，金融機関が譲渡担保権者として当該商品の引渡しを占有改定の方法により受けることとされていることを当然の前提として，Ｙから当該商品の受領等の委託を受け，当該商品を受領するなどした。

裁判要旨別除権の行使等に関する協定（別除権の目的である不動産につきその被担保債権の額よりも減額された受戻しの価格を定めて再生債務者が別除権者に対しこれを分割弁済することとし，再生債務者がその分割弁済を完了したときは別除権者の担保権が消滅する旨を再生債務者と別除権者との間で定めたもの）中にある再生手続廃止の決定がされること等を同協定の解除条件とする旨の合意は，再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定がされることが解除条件として明記されていなくても，これを解除条件から除外する趣旨であると解すべき事情がうかがわれないなど判示の事情の下では，再生債務者が上記破産手続開始の決定を受けた時から同協定はその効力を失う旨の内容をも含むものと解すべきである。

裁判要旨会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる。
(補足意見がある。）