債務弁済否認に基づく金銭返還

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事件番号: 昭和62(オ)1083
裁判年月日: 平成2年7月19日
裁判所: 最高裁判所第一小法廷
裁判種別: 判決
結果: 破棄自判
判例集等: 民集第44巻5号837頁
原審: 名古屋高等裁判所金沢支部
原審事件番号: 昭和61(ネ)144

判示事項

給与支給機関が地方公務員等共済組合法一一五条二項に基づきＤ組合の組合員である地方公務員の給与から貸付金残額を控除して右組合に払い込む行為と破産法七二条二号による否認

裁判要旨

給与支給機関が、地方公務員等共済組合法一一五条二項に基づき、Ｄ組合の組合員である地方公務員の給与から未返済の貸付金に相当する金額を控除してこれを右組合に払い込む行為は、破産法七二条二号〈破産者に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。　支払不能になった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。〉による否認の対象となる。

参照法条

地方公務員等共済組合法115条2項，破産法72条2号〈破産者に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。　支払不能になった後に破産債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。〉

一次情報

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