第247条自由心証主義

裁判要旨被告（控訴人）が数回適法な呼出を受けながら、第一、二審とも口頭弁論に出頭しなかつた場合、第二審裁判所が、準備書面に記載もなくまた写の送達もなかつた原告（被控訴人）提出の書証を採用して控訴人敗訴の判決をしても、控訴人において右書証が提出さるべきことを十分予想し得べかりし場合においては、右第二審裁判所の措置は違法ではない。

裁判要旨Ｙ社が，複数の生命保険会社との間で，保険金受取人をＹ，被保険者をＹの従業員全員とし，死亡保険金の合計額が従業員１人につき６０００万円を超える団体定期保険（いわゆるＡグループ保険）契約を締結し，従業員の死亡により保険金を受領する一方，当該従業員の遺族Ｘに対しては，社内規定に基づく給付額である１０００万円程度の死亡時給付金を支払ったにとどまる場合において，1 他人の生命の保険については被保険者の同意を求めることでその適正な運用を図るべく保険金額に見合う被保険利益の裏付けを要求する規制を採用していない立法の下では，直ちに上記契約が公序良俗に違反するとはいえないこと，2 Ｙは，団体定期保険の主たる目的が受領保険金を従業員に対する福利厚生制度に基づく給付に充てることにあることは認識していたものの，死亡従業員の遺族に支払うべき死亡時給付金が社内規定に基づく給付額の範囲内にとどまることは当然と考え，そのような取扱いに終始していたのであり，社内規定に基づく給付額を超えて受領した保険金の全部又は一部を遺族に支払うことを黙示的にも合意したと認める余地はないことなど判示の事情の下では，上記のような団体定期保険の運用が公序良俗に違反することを前提として，これを免れるためには，Ｙは，生命保険会社との間の第三者のためにする契約をもって，社内規定に基づく給付額を超えて死亡時給付金として社会的に相当な金額（３０００万円）に満つるまでの額をＸに支払うことを約したと認めるべきであるとした原審の判断には，違法がある。
(補足意見がある。）

裁判要旨１　国税通則法７０条５項は，国税の納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い，これにより納税者が税額の全部又は一部を免れた場合にも適用される。
２　納税者が，土地の譲渡所得を得た年分の所得税の申告を委任した税理士から，委任に先立ち，実際に出費していない土地の買手の紹介料等が経費として記載されたメモを示され，多額の税額を減少させて得をすることができる旨の説明を受けた上で，同税理士に上記の申告を委任したものであり，同税理士が架空経費の計上などの違法な手段により税額を減少させようと企図していることを了知していたとみることができるなど判示の事情の下においては，税理士に申告を委任する者は法律に違反しない方法と範囲で必要最小限の税負担となるように節税することを期待して委任するのが一般的であることなどを理由として，上記納税者が脱税を意図し，その意図に基づいて行動したとは認められないとした原審の認定には，経験則に違反する違法がある。
(２につき補足意見がある。）