この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定民事訴訟法共有持分移転登記手続請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 令和4(受)324
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 令和5年3月24日 破棄差戻
- 登載
- 民集 第77巻3号803頁
- 参照法条
- 民訴法２４９条１項、民訴法２５４条１項、民訴法２８１条１項、民訴法３３８条１項１号
- 判示事項
- 事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法２５４条１項により判決書の原本に基づかないで第１審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否
裁判要旨第１審において、事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法２５４条１項により判決書の原本に基づかないで第１審判決を言い渡した場合、全部勝訴した原告であっても、第１審判決に対して控訴をすることができる。
条文原文
原文ママ民事訴訟法 第254条（言渡しの方式の特則）
（言渡しの方式の特則）
第二百五十四条次に掲げる場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、前条の規定にかかわらず、電子判決書に基づかないですることができる。
一被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合
二被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合（被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く。）
２裁判所は、前項の規定により判決の言渡しをしたときは、電子判決書の作成に代えて、裁判所書記官に、当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨を、判決の言渡しをした口頭弁論期日の電子調書に記録させなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 民事訴訟法 第254条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。