第149条釈明権等

裁判要旨１　市が連合町内会に対し市有地を無償で建物（地域の集会場等であるが，その内部に祠が設置され，外壁に神社の表示が設けられている。），鳥居及び地神宮の敷地としての利用に供している行為は，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記行為がもともとは小学校敷地の拡張に協力した地元住民に報いるという世俗的，公共的な目的から始まったものであるとしても，一般人の目から見て，市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し，これを援助していると評価されてもやむを得ないものであって，憲法８９条，２０条１項後段に違反する。
(1)　鳥居，地神宮，神社と表示された建物入口から祠に至る上記各物件は，一体として神道の神社施設に当たるもので，そこで行われている諸行事も，このような施設の性格に沿って宗教的行事として行われている。
(2)　上記各物件を管理し，祭事を行っている氏子集団は，祭事に伴う建物使用の対価を連合町内会に支払うほかは，上記各物件の設置に通常必要とされる対価を支払うことなく，その設置に伴う便益を長期間にわたり継続的に享受しており，前記行為は，その直接の効果として，宗教団体である氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にするものである。
２　市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法の定める政教分離原則に違反し，市長において同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして，市の住民が怠る事実の違法確認を求めている住民訴訟において，上記行為が違憲と判断される場合に，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，その違憲性を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず，当事者に対し釈明権を行使しないまま，上記怠る事実を違法とした原審の判断には，違法がある。
(1)　上記神社施設を直ちに撤去させるべきものとすることは，氏子集団の同施設を利用した宗教的活動を著しく困難なものにし，その構成員の信教の自由に重大な不利益を及ぼすものとなる。
(2)　神社施設の撤去及び土地明渡請求以外に，例えば土地の譲与，有償譲渡又は適正な対価による貸付け等，上記行為の違憲性を解消するための他の手段があり得ることは，当事者の主張の有無にかかわらず明らかである。
(3)　原審は，当事者がほぼ共通する他の住民訴訟の審理を通じて，上記行為の違憲性を解消するための他の手段が存在する可能性があり，市長がこうした手段を講ずる場合があることを職務上知っていた。
（１，２につき補足意見，意見及び反対意見がある。）

裁判要旨法人であるＹから定年規程所定の６５歳の定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸが，Ｙとの間でＸの定年を８０歳とする旨の合意があったと主張して，Ｙに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，次の（１），（２）のような訴訟の経過の下では，控訴審が，Ｘ，Ｙともに主張していない法律構成である信義則違反の点についてＸに主張するか否かを明らかにするよう促すとともにＹに十分な反論及び反証の機会を与える措置をとることなく，Ｙは定年退職の告知の時から１年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年規程による定年退職の効果を主張することができないと判断したことには，釈明権の行使を怠った違法がある。
（１）　第１審は，弁論準備手続期日において本件の争点が上記合意の存否である旨を確認し，口頭弁論期日におけるその結果の陳述を経た上，Ｘ本人尋問及び証人尋問を行い，上記合意があったとは認められないとしてＸの請求を棄却する旨の判決をした。
（２）　控訴審は，第１回口頭弁論期日において口頭弁論を終結したところ，同期日において陳述された控訴理由もそれに対する答弁も，専ら上記合意の存否に関するものであった。

裁判要旨元本債権及びこれに対する遅延損害金債権の支払請求に対する抗弁として，被告が，いずれの債権についても同時に原告に対する滞納処分としての差押えがされその全額を支払ったと主張する一方，遅延損害金債権のみが差押債権として記載された債権差押通知書及び差押債権受入金として上記各債権の全額を領収した旨の記載がある領収証書を書証として提出していることから，同通知書につき上記各債権が同時に差し押さえられた旨の記載があるものと誤解していたことが明らかであるという事情の下においては，裁判所が，被告は上記差押えに基づき各債権の全額を支払ったと認定しながら，元本債権に対する差押えについての主張の補正及び立証をするかどうかについて釈明権を行使することなく，同差押えの事実を認めることができないとし，元本債権に対する弁済の主張を排斥したことには，釈明権の行使を怠った違法がある。