民法 明治二十九年法律第八十九号 現行施行 2026-06-24 条文取得 2026-09-07

第417条損害賠償の方法

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この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ
債権の効力/債務不履行の責任等ステップ 1 / 1 債務不履行の責任等債務不履行の責任等について、条文は何を定めているか。

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定
民法損害賠償請求事件
位置づけ
最高裁 / 民集登載
事件番号
平成30(受)1856
裁判
最高裁判所第一小法廷 令和2年7月9日 棄却
登載
民集 第74巻4号1204頁
参照法条
(1~3につき)民法417条,民法709条,民法722条1項,民訴法117条 (2につき)民法416条
判示事項
1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか 2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否 3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例
裁判要旨1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において,不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるときは,同逸失利益は,定期金による賠償の対象となる。
2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては,事故の時点で,被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し,近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り,就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しない。
3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において,同人が事故当時4歳の幼児で,高次脳機能障害という後遺障害のため労働能力を全部喪失し,同逸失利益の現実化が将来の長期間にわたるなど判示の事情の下では,同逸失利益は,定期金による賠償の対象となる。
(1,2につき補足意見がある。)
民法損害賠償
位置づけ
最高裁 / 裁判集登載
事件番号
昭和59(オ)1058
裁判
最高裁判所第二小法廷 昭和62年2月6日 棄却
登載
集民 第150号75頁
参照法条
国家賠償法1条1項,民法417条,民法722条1項
判示事項
一 公立学校における教師の教育活動と国家賠償法一条一項にいう「公権力の行使」 二 損害賠償請求権者が一時金による支払を訴求している場合と定期金による支払を命ずる判決の許否
裁判要旨一 国家賠償法一条一項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動も含まれる。

二 損害賠償請求権者が訴訟上一時金による支払を求めている場合には、定期金による支払を命ずる判決をすることはできない。

条文原文

原文ママ
民法 第417条(損害賠償の方法)
(損害賠償の方法)
第四百十七条損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

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