敷金返還等請求事件

１　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効となる場合
２　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例

１　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となる。
２　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，賃貸借契約締結から明渡しまでの経過期間に応じて１８万円ないし３４万円のいわゆる敷引金を保証金から控除するというもので，上記敷引金の額が賃料月額の２倍弱ないし３．５倍強にとどまっていること，賃借人が，上記賃貸借契約が更新される場合に１か月分の賃料相当額の更新料の支払義務を負うほかには，礼金等の一時金を支払う義務を負っていないことなど判示の事実関係の下では，上記敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず，消費者契約法１０条により無効であるということはできない。