判示事項
市が，職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人に支払った補給金のうち退職した職員に対する退会給付金等の給付に充てられた部分につき，同法人に対し不当利得金の返還請求権を有していた場合において，同法人から退会給付金制度の廃止により不要となった補給金を清算する趣旨で支払われた金員を上記不当利得金の返還債務に充当する旨の市と同法人との間の合意により，上記不当利得金の返還請求権が消滅するとされた事例
裁判要旨
市が，職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人に支払った補給金のうち退職した職員に対する退会給付金等の給付に充てられた部分につき，同法人に対し不当利得金の返還請求権を有していた場合において，同法人から退会給付金制度の廃止により不要となった補給金を清算する趣旨で支払われた金員を上記不当利得金の返還債務に充当する旨の市と同法人との間の合意が，債権の放棄を内容とするものとして議会の議決を要するとはいえず，公序良俗に反するともいえないなど判示の事情の下では，上記合意により上記不当利得金の返還請求権は消滅する。
（補足意見がある。）
参照法条
民法
488条〈同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当〉，地方自治法242条の2第1項4号
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
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