詐害行為取消等請求

元本極度額の登記がある根抵当権と民法第三七四条

根抵当権については、一般に民法第三七四条の適用はないが、元本極度額としての登記がある場合には同条の適用があり、最後の二年分の利息・損害金については、元本との合計額が極度額をこえる場合においても、抵当債権者は優先弁済を受け得るものと解すべきである（大審院昭和一三年（オ）第一二八六号同年二月一日判決、民集一七巻二一六五頁参照）。