建物所有権移転登記抹消登記手続、建物明渡

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事件番号
平成5(オ)358
裁判年月日
平成9年4月11日
裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
集民 第183号241頁
原審
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成3(ネ)1517

判示事項

譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者の譲渡担保権設定者に対する明渡請求と譲渡担保権設定者の留置権の主張の可否

裁判要旨

譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる。

参照法条

民法295条〈留置権の内容〉,民法369条〈抵当権の内容〉(譲渡担保)

この裁判例が参照する条文の解説

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