離婚等請求事件

有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例

有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が，事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４か月であり，双方の年齢や約６年７か月という同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと，夫婦間には７歳の未成熟の子が存在すること，妻が，子宮内膜症にり患しているため就職して収入を得ることが困難であり，離婚により精神的・経済的に苛酷な状況に置かれることが想定されることなど判示の事情の下では，上記離婚請求は，信義誠実の原則に反するものといわざるを得ず，これを認容することができない。