土地建物共有物分割請求本訴，遺言無効確認請求反訴事件

遺言者の住所をもって表示された不動産の遺贈につき同所にある土地及び建物のうち建物のみを目的としたものと解することはできないとされた事例

遺言書には，遺贈の目的として単に「不動産」と記載され，その所在場所として遺言者の住所が記載されているが，遺言者はその住所地にある土地及び建物を所有していたなど判示の事実関係の下においては，所在場所の記載が住居表示であることなどをもって同遺言書の記載を建物のみを遺贈する旨の意思を表示したものと解することはできない。