転付債権

一　債権質の準拠法
二　債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用

一　債権質に適用すべき準拠法は、その目的である債権の準拠法によるべきである。
二　指名債権を目的とする債権質の対抗要件である通知・承諾は、債権質の効力に関する要件であつて、法例八条にいう法律行為の方式にあたらない。