判示事項
１ 遺産分割協議は国税徴収法３９条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか
２ 滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法３９条所定の第二次納税義務の成立要件か
裁判要旨
１ 国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ，他の相続人にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは，国税徴収法３９条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得る。
２ 滞納者に詐害の意思のあることは，国税徴収法３９条所定の第二次納税義務の成立要件ではない。
参照法条
（１，２につき）国税徴収法39条 （１につき）民法
907条1項〈遺産の分割の協議又は審判〉 （２につき）民法
424条1項〈詐害行為取消請求〉本文
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
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