権利質の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。
質権は債権などの財産権を目的にすることができ、動産質・不動産質などの規定がその性質に反しない限り準用されます。債権を目的とする質権(権利質)は、第三債務者への通知または第三債務者の承諾がなければ、第三債務者その他の第三者に対抗できません。質権者は目的である債権を直接取り立てることができ、金銭債権なら自己の債権額に対応する部分に限り取立てが可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 財産権(債権など) |
| 対抗要件 | 通知または承諾 |
| 取立ての範囲 | 自己の債権額まで |
| 弁済期のずれ | 供託させることができる |
| 金銭以外を受領 | 受領物に質権が及ぶ |
権利質について、条文は何を定めているか。
論点の見出しと結論は、裁判所が付した判示事項・裁判要旨をそのまま転記しています。文中の〈 〉内は条文の見出しを当サイトが補ったものです。
一 債権質の準拠法
二 債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条〈成年被後見人及び成年後見人〉の適用
いわゆる預託金会員組織ゴルフ会員権をその譲渡担保権者から譲り受けた者が譲渡担保設定者に対して有するＦ理事会の譲渡承認手続請求権と右設定者の譲渡担保権者に対する清算金支払請求権との同時履行関係
一 商品市場における売買取引の委託について顧客から商品仲買人に委託証拠金の代用として有価証券を預託する行為の法律上の性質
二 転質と横領罪の成否
三 商品仲買人がいわゆる委託証拠金充用証券を担保に差し入れる行為が業務上横領罪にあたるとされた事例
第三者が金銭債権に基づき質権付電話加入権に対し強制執行をした場合と右質権者の地位。
１ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額
２ 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を認めるべきであって損害額の立証が困難であったとしても民訴法２４８条により相当な損害額が認定されなければならないとされた事例
破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れたことにより敷金返還請求権の質権者に対し不当利得返還義務を負う場合において破産管財人が悪意の受益者であるとはいえないとされた事例
１ 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例
２ 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例
３ 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例
質権が設定されている金銭債権の被転付適格
質権が設定された定期預金権が書き替えられた場合において質権が当該新定期預金債権に及ぶとされた事例。
指名債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾と質権者特定の要否
敷金返還請求権を目的とする質権設定についての第三債務者の異議をとどめない承諾に要素の錯誤があるとされた事例
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