この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定行政手続法一級建築士免許取消処分等取消請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成21(行ヒ)91
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成23年6月7日 破棄自判
- 登載
- 民集 第65巻4号2081頁
- 参照法条
- 行政手続法12条，行政手続法14条，建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項，建築士の処分等について（平成11年12月28日建設省住指発第784号都道府県知事宛て建設省住宅局長通知。平成19年6月20日廃止前のもの）記（附則を除く。），建築士の処分等について（平成11年12月28日建設省住指発第784号都道府県知事宛て建設省住宅局長通知。平成19年6月20日廃止前のもの）別表第1(表1を除く。）
- 判示事項
- 公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
裁判要旨建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づいてされた一級建築士免許取消処分の通知書において，処分の理由として，名宛人が，複数の建築物の設計者として，建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い，それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ，又は構造計算書に偽装が見られる不適切な設計を行ったという処分の原因となる事実と，同項２号及び３号という処分の根拠法条とが示されているのみで，同項所定の複数の懲戒処分の中から処分内容を選択するための基準として多様な事例に対応すべくかなり複雑な内容を定めて公にされていた当時の建設省住宅局長通知による処分基準の適用関係が全く示されていないなど判示の事情の下では，名宛人において，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることができず，上記取消処分は，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法である。
(補足意見及び反対意見がある。）
(補足意見及び反対意見がある。）
条文原文
原文ママ行政手続法 第14条（不利益処分の理由の提示）
（不利益処分の理由の提示）
第十四条行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
３不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 行政手続法 第14条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。